| 名称 | 種類 | 貰える対象者 | 金額 |
 再就職手当 |
補助金 | 失業給付中に再就職した方 | 下記参照 |
| 常用就職支度手当 |
補助金 | 給付中に再就職した一定の方 | 下記参照 |
| 傷病手当 |
補助金 | 失業手当給付中に病気や怪我した方 | 下記参照 |
| 倒産企業未払い賃金の支払い |
補助金 | 倒産で賃金が未払いの失業者 | 下記参照 |
| 広域求職活動費 |
補助金 | 失業者でハローワークの指示にて | 実費相当額 |
| 引っ越し費用補助金 |
補助金 | ハローワークの紹介で就職 | 下記参照 |
| 教育訓練費 |
補助金 | 雇用保険被保険者（だった人も可） | 下記参照 |
| 技能習得手当 |
補助金 | 失業者 | 下記参照 |
 能力再開発講習 |
サービス | 失業者 | 下記参照 |
| アルバイト失業給付 |
補助金 | 短時間労働者の失業者 | 下記参照 |
| 所得税申告 |
サービス | 年収１０３万円以下のアルバイト | 税金が戻る |
| 介護休業制度 |
サービス | 介護のため、会社の休む方 | 無給 |
| 介護休業給付 |
補助金 | 介護のため、会社を休む方 | 基本給の４０％ |
| Ｕターン・Ｉターン等就職補助金 |
補助金 | Ｕ・Ｉターンして就職する方 | 下記参照 |
| 対象者 | 下記条件を満たす方。 ①失業給付待機期間を過ぎてから、就職した方。 ②失業手当の支給残日数が１／３以上、かつ４５日以上ある方。 ③再就職先で、１年間以上雇用保険に加入見込みのある方。 ④退職した会社に再度の就職、または前の会社と密接な関係のある会社への再就職ではないこと。 ⑤求職申し込みをして、受給資格の確認を受ける前に内定していないこと。 ⑥給付制限を受けた方は、待機期間終了直後１ヶ月間は、ハローワークの紹介で就職した方。 ⑦過去３年間に、再就職手当または常用就職支度金を１度も受給したいない方。 |
| 金額 | 失業給付金の基本日額×支給残日数×１／３ 例えば基本手当日額４０００円、残日数が９０日の場合、 ４０００円×９０×１／３＝１０万８０００円 |
| 届け先 | ハローワーク |
| 必要書類 | 受給資格者証・申請書等 |
| 期限 | 就職した日の翌日から１ヶ月以内 |
| 内容 | 失業後、早々に再就職を決めると手当が貰える♪ 嬉しい補助金の１つです。 条件はさほど厳しくはないのですが、細かい！少しでも手違いがあると、貰える物も貰えなくなります。 十分注意して下さい。 |
| 対象者 | ハローワークの紹介で失業手当給付中に就職した、４５才以上または障害者の方 | ||||||||
| 金額 |
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| 届け先 | ハローワーク | ||||||||
| 必要書類 | 申請書・受給資格者証等 | ||||||||
| 期限 | 就職した日の翌日から１ヶ月以内 | ||||||||
| 内容 | 再就職手当で条件をクリア出来なかった方でも、４５才以上または障害者の方は、こちらを貰える方知れません。 この制度は平成１５年の改訂で、あわや無くなる寸前でした。残念ながらかなり縮小してですが何とか残った次第です。これも届け出期間が１ヶ月間と非常に短いので、十分注意してください。 |
| 対象者 | 失業手当給付中で、病気・怪我をして働けない状態が続いた方。 |
| 金額 | 基本手当日額と同額 |
| 届け先 | ハローワーク |
| 必要書類 | 受給資格者証・申請書・医師の証明書等 |
| 期限 | 病気・怪我等で働けない状態が終了した最初の認定日。認定日が無い場合は受給満了日から起算して１ヶ月以内。 |
| 内容 | 求職活動中に病気や怪我をした場合に、失業手当と同額の補助金を貰える制度。しかし失業手当と同時に貰えるわけではなく、傷病手当を貰った日数は、失業手当給付日数から差し引かれる。 病気や怪我で働けない状態が １４日以内・・・基本手当日額 １５日以上・・・傷病手当 ３０日以上・・・受給期間延長 ただし下記の場合は支給されません。 ①基本手当が受給出来る日 ②待機期間中 ③給付制限期間中 ④健康保険・労災などの傷病手当や、休業補償が受けられる場合 ⑤出産前６週間（多胎妊娠は１４週間前）から出産後８週間までの間 |
| 対象者 | 倒産した会社に勤め、賃金未払いのまま退職した方。 | ||||||||||||||||||||||||
| 金額 | 未払い賃金総額の８０／１００。ただし細かい条件あり。 | ||||||||||||||||||||||||
| 届け先 | 労働基準監査局 | ||||||||||||||||||||||||
| 必要書類 | 申請書等 | ||||||||||||||||||||||||
| 期限 | 裁判所による破産決定日、または労働基準監督署長の倒産認定日の翌日から２年以内。 | ||||||||||||||||||||||||
| 内容 | 会社が倒産したまま退社せざるおえなくなった方。そんな方を救う救済補助金です。 対象となる方の条件は下記の通りです。 ①労災保険適用事業所で、かつ１年以上事業活動を行った会社に雇用したいた。 ②企業の倒産に伴い、退職した。 ③定期賃金や退職金の未払い額が２万円以上ある方。 ④裁判所による破産申し立て日、または労働基準監督署長に倒産の事実について認定申請日の、６ヶ月前から２年間の間に退職した方。 実際に貰える額は未払い賃金の８０／１００、つまり８割です。早急にお金が必要な方は建て替え制度もあります。こちらは給付額のさらに８割となります。 未払い賃金・立替額の限度額一覧です。
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| 対象者 | 失業手当給付中で、ハローワークの指示で管轄区域外へ求職のための面接に行った方。 |
| 金額 | 実費相当額。ただし宿泊費は規定額。 |
| 届け先 | ハローワーク |
| 必要書類 | 申請書・受給資格者証等 |
| 期限 | ハローワークから広域求職活動の指示を受けた翌日から１０日以内 |
| 内容 | 求職のための交通費、宿泊費まで補助して貰える、大変ありがたい制度です。 申請期間がとても短いので十分注意して下さい。 会社都合退社の方は求人申し込みから８日後、自己都合者は３ヶ月と８日後から受け取れます。 交通費は全額。（グリーン車代等は出ません） 宿泊費は一日あたり最大８７００円で６泊分まで補助されます。 |
| 対象者 | 失業手当受給者 | ||||||||||||
| 金額 |
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| 届け先 | ハローワーク | ||||||||||||
| 必要書類 | 受給資格者証・申請書等 | ||||||||||||
| 期限 | 引っ越しした翌日から１ヶ月以内 | ||||||||||||
| 内容 | なんと就職のための引っ越し費用も出ます。しかも職業訓練のための引っ越しでもＯＫ。 さらに同居扶養家族がいる方は、家族の必要経費の支給されます。 ただし、下記条件を満たすことが必要です。 ①ハローワーク紹介の就職（職業訓練）で、１年以上勤務する見込みがあること。 ②待機期間後、または給付制限期間後の就職等であること。 ③ハローワーク所長が、引っ越しの必要を認めた場合。 ④就職先の会社が引っ越し費用の支給が無いこと。あるいは必要額に満たない場合。 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者または被保険者だった方 |
| 金額 | ★雇用保険被保険者加入期間が３年以上～５年未満 教育訓練経費の２０％を補助します。ただし１０万円を限度額とする。 ★雇用保険被保険者加入期間が５年以上 教育訓練経費の４０％を補助します。ただし２０万円を限度額とする。 両方とも８０００円を超えない場合は支給されません。 |
| 届け先 | ハローワーク |
| 必要書類 | 申請書・教育訓練修了証・領収書・受給資格者証等 |
| 期限 | 教育訓練終了の翌日から１ヶ月間 |
| 内容 | この制度も平成１５年５月の改正で、残念ながら非常に給付が減りました。 前回は費用の８０％、３０万円まで補助したのですが、現在は上記のとおりです。 しかし、雇用保険加入期間は５年から３年以上に短所され、失業者だけではなく、在職中の方も条件があえば給付されます。 講座の内容は実に多岐にわたり、実用的な物ばかりです。昔は乱立状態と言っていいほどでしたが（ホームページ作成講座やデジカメ講座までありました）現在は真面目な物（？）ばかりです。 講座の付帯費用（交通費・教材代等）は自費となります。 |
| 対象者 | 失業手当給付中で、公共職業訓練校で学べる方 |
| 金額 | 職業訓練校での無料の受業 さ・ら・に 受講手当・・・６００円／１日 特定職種受講手当・・・２０００円／月 （下記参照） 通所手当・・・最大４万２５００円／月 寄宿手当・・・１万７００円／月 が貰えます。 |
| 届け先 | ハローワーク |
| 必要書類 | 受給資格者証・申請書・受講証明書等 |
| 期限 | すみやかに |
| 内容 | 失業手当を貰いながら、職業訓練校に通いながら、さらに補助金まで貰える！ 夢のような話です。 コースはおおむね一般向けと高齢者向けの２種類です。 コース内容は実に多岐にわたり、迷ってしまうぐらいです。 下記に東京都のある職業訓練校の講座を記載します。 トレース・ＣＡＤ・エクステリア・医療事務・介護・自動車整備・情報工学・ビル管理・ホテルサービス・建築設計・情報通信・等々 給付の中で『特定職種受講手当』がありますが、これは下記講習を受講した場合のみに支給される制度です。 鋳造・板金・製缶・金属プレス・溶接加工・めっき・電気工事・ブロック建築・配管・左官・建築機械運転・塗装 なお、障害者向けの講座も、ほとんどの職業訓練校で開催されています。 |
| 対象者 | 失業手当受給者で、能力再開発適応講習を受けることが適当であると、ハローワーク所長が認めた場合 |
| 金額 | 無料で各種職業訓練が受講でき、さらに８８０円／１日が補助される。 |
| 届け先 | 都道府県の雇用・能力開発機構センター |
| 必要書類 | 受給資格者証・申請書等 |
| 期限 | 随時 |
| 内容 | 離転職者・定年退職して再就職を希望する方々のために、職業訓練について理解していただくための講習会です。 ある適応講習会の内容です。 １．職業訓練の内容 ２．訓練施設等の見学 ３．キャリア形成の必要性 ４．VPI検査 ５．ビジネスマナー ６．再就職の心構え これを２日間かけて行います。 その後、希望の講習へと分かれていきます。このセンターは現在日本全国で６０ヶ所あります。 |
| 対象者 | 一定の条件を満たすアルバイト労働者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金額 | １週間の所定労働時間が３０時間以上の方は、一般労働者と同額。こちら。 １週間の所定労働時間が２０時間～３０時間未満の方は下記のとおり。
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| 届け先 | ハローワーク | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 必要書類 | 雇用保険被保険者離職表１・２ 雇用保険被保険者証 免許証または住民票または健康保険証 写真（縦３センチ×横２．５センチ）１枚 印鑑 本人名義の普通預金銀行通帳（郵便局不可） |
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| 期限 | 退社後、すみやかに | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内容 | 法律上は正社員もアルバイト（パートタイマー）も区別は無く、雇用保険被保険者となるはずです。しかし実際は短期労働者や、実質労働時間の短い方も多く、被保険者として扱うのに不的確な場合も生じます。そこで１週間の所定労働時間が２０時間未満の方は雇用保険に入らなくて良いことになっています。 他の条件、給付額等は上記の通りです。詳しくは失業手当のページをご覧下さいませ。 |
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| 対象者 | パートタイマーやアルバイトで一定以下の収入の方 |
| 金額 | １年間の給与が１０３万円を超えなければ所得税は納めなくても良い。ただし１ヶ月の給与が８万７０００円を超えると所得税が徴収される。また１０３万円を超えていても生命保険料排除等で税金が戻ってくる場合がある。 |
| 届け先 | 在住の税務署 |
| 必要書類 | 源泉徴収表等 |
| 期限 | 翌年の３月から５年後まで |
| 内容 | 年間１０３万円以内でも、ある月に８万７０００円を超えていれば、所得税が徴収される。それを取り戻すには確定申告が必要です。 また年収が１３０万円を超えると、さらにご主人の扶養からも外れてしまう。主婦が自分自身で医療保険料や厚生年金を払わなくてはならない。 つまり中途半端な稼ぎが、一番損をする構造になっています。節約するなら絶対１０３万円以下。働くならとことん１５０万円以上稼ぎましょう！ |
| 対象者 | 介護のために、会社を休む方 |
| 金額 | 基本的に無給 |
| 届け先 | 会社 |
| 必要書類 | 申請書・診断書等 |
| 期限 | すみやかに |
| 内容 | 育児・介護休業法により制定された、比較的新しい制度です。 家族の介護のため、申請すれば最大３ヶ月の介護休暇がとれる。しかし会社によって制度の幅を広げている場合も多く、私が勤めていた会社では最長２年間の休暇が認められていました。 介護休業中は通常の会社では無給だが、次の項目の『介護休業給付制度』が利用できる。 ①介護者は申請により最大３ヶ月間休業出来る。対象者１人につき１回。 ②介護される人とは、負傷・疾病・精神上の障害により、２週間以上の常時介護が必要と医師に認めらていなければならない。 ③介護される人は介護者の配偶者・親子・配偶者の父母、または同居し扶養している祖父母・兄弟・孫に限ります。 ④休業者は休業開始２週間前までに会社に申請する。会社は１回目は拒否することは出来ない。ただし同一人物の介護で２回目以降は会社にも拒否権が発生する。 ⑤会社は休業を理由に介護者を解雇・格下げ・減給等の一切の不利益になる扱いをしてはいけない。また休業終了後は、すみやかに職務に復帰出来るように最大の配慮をしなければならない。 ただし、この制度を利用できない方もいます。 ①雇用されて１年未満の方 ②３ヶ月以内に退社予定のある方 ③１週間の所定労働日が２日以内の方 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者で、介護休業制度を利用する方 | ||||||
| 金額 |
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| 届け先 | 会社を管轄しているハローワーク | ||||||
| 必要書類 | 申請書・賃金台帳等（通常は会社が手続きを代行してくれる） | ||||||
| 期限 | 介護休業終了日の翌日から、２ヶ月後の月末日まで | ||||||
| 内容 | この補助金の条件は『介護休業制度』とほぼ一緒です。 支給期間は最大３ヶ月間。支給額は上記のように会社から休業中に給与が出るかどうか、またその額により変化します。 しかしこの制度には上限額が設定されています。この金額は毎年８月１日に見直されます。平成１５年８月の上限額は１７万４１２０円となっています。（その前は１９万２８４０円でした） |
| 対象者 | Ｕターン（故郷に帰る方）やＩターン（故郷ではないが田舎に転居する方）する方 |
| 金額 | 市町村自治体により千差万別 |
| 届け先 | 市町村役所 |
| 必要書類 | 申請書・住民票等 |
| 期限 | 転居後すみやかに |
| 内容 | これは完全にローカル制度となります。間違っても都市部には無いでしょう。 しかしながら、場所によっては非常に高額の補助金を頂けるという場所もあります。 有名な所を下記の記載します。 ★愛媛県白川町 転入世帯に３０万円、単身者には２０万円支給。さらに町内に家を建てると祝い金２０万円支給。 ★島根県六日市町 転入世帯に１０万円、さらに家族１人につき５万円づつ上乗せ。 ★北海道雨竜町 定住確約書を提出し、土地を購入した方に最大２００万円の補助金を支給。 その他、殆どの地方自治体で何かしらの制度が見受けられます。 |
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